保証協会

保証協会に加入する場合は、営業補償金を供託する必要はありません。

保証協会への加入は、資格や会費の規定があり、入会審査に相当の日数を要するため、加入を希望する場合は、早めに加入申請手続きをすることが大切です。

２つの保証協会

・（社）宅地建物取引業協会会
・（社）全日本不動産協会

保証協会への加入は、上記のいずれか一方に加入すれば足り、その両方に加入することはできません。

現状、保証協会のみの加入はできず、宅建協会等の関連団体への加入も必要になるケースがほとんどのようです。

初年度にかかる経費としては、保証金、入会金、年会費等の合計で、１６０万円から１８５万円程度の負担を考えておきましょう。

また、２年目以降も、年会費等で６万円～８万円弱の会費がかかるのが通常です。

保証協会への入会のメリットは、開業時に必要となる資金を抑えることだけではありません。

レインズ（不動産会社が、中古物件や土地情報を交換するための情報ネットワーク）の利用、協会が開催する各種セミナーへの参加による情報収集、インターネット通信による会員間の物件情報の共有など、各種のメリットを受けることができます。

宅建業の営業を廃業する場合、供託金は取り戻し請求をすることにより、返還されますが、保証協会の退会時には、最初に払った金額は全額は戻ってきません。

また、保証協会への加入に審査が必要になるため、開業までの準備期間がやや長くなってしまうというデメリットがあります。

現在宅地建物取引業協会と全日本不動産協会の加入比率の上では、宅地建物取引業協会が圧倒的なシェアを持っているのが現状です。

宅地建物取引業協会には、地域のネットワークや人的ネットワークを広げることができるというメリットがあります。

他方、全日本不動産協会の場合は、入会金や年会費をやや低く抑えることができるというメリットがあります。

どちらの協会も、窓口に出向けば担当者が説明してくれますので、一度相談に訪問してみることをお勧めいたします。

両協会の対応もかなり異なるので、雰囲気の違いを実感してみてはいかがでしょうか？

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